平成21年3月1日制定
平成30年4月2日最終改訂
日本企画株式会社
代表取締役社長　利 哲雄

当社は、日進月歩で高度化する情報通信技術、刻々と高まりつつある情報リスク、日々複雑化する法制度という 外部環境の変化に対応するため、以下の通り、情報セキュリティ基本方針を定め、全社員に周知徹底を図ります。 また、基本方針に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムを構築、運営するとともに、 情報資産の信頼性・安全性・機密性の確保を万全にし、当社の顧客、取引先、地域社会の信頼に応え、『コンピュータサービスの未来を創造する』という企業使命を果たしてまいります。

1. 当社は、個人情報、業務上受領した顧客情報、ならびに当社の経営資源である情報資産のセキュリティ対策を 万全に施すため、紛失、改ざん、破壊、漏洩等の防止策として情報セキュリティマネジメントシステムの 構築・運用に全社的に取り組みます。
2. 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを推進・運用する組織を定め、役割と責任者を明確にします。
3. 当社は、当社の全部門及びビジネスパートナーの当社プロジェクトへの参画要員に対して 情報セキュリティマネジメントシステムを適用します。
4. 当社は、全社員に対して情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産の適切な利用を行うよう 情報セキュリティに関する教育・訓練を継続的に実施します。
5. 当社は、情報セキュリティ諸規定に対する違反行為に対しては、罰則規定などに基づき明確な責任を求め、 重大な違反である場合には法的措置を検討するものとします。
6. 当社では、情報セキュリティマネジメントシステムに関する運用状況を定期的に内部監査し、 本基本方針の遵守状況を確認します。
7. 当社は、ISMS適用範囲の部門及び階層において、情報セキュリティ目標を確立し必要に応じて更新します。

2013年11月12日制定
2019年1月1日最終改訂
日本企画株式会社
代表取締役社長　利 哲雄

日本企画株式会社は、品質方針について次の事項を実践します。

1. お客様の要求にあった品質の良い製品・サービスを提供し、お客様の満足度向上に努めます。
2. 品質マネジメントシステムと業務との関係を常に見直し、継続的な改善を行い、戦略的な事業の発展と社会貢献に努めます。
3. この品質方針を実現するために具体的な品質目標を設定し、その達成に向けて行動します。
4. この品質方針は、全社員に周知徹底するとともに、社外にも公開します。

2004年8月1日制定
2021年2月12日最終改訂
日本企画株式会社
代表取締役社長　利 哲雄

当社は、情報処理サービス業（情報システム開発・システム運用管理・データ入力他）として取扱う個人情報の重要性をよく認識し、個人情報保護マネジメントシステム定着への活動を日々推進しています。
当社は個人情報の保護に関する法律を遵守し個人情報を取扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。

1. 個人情報の取得と利用および提供

   当社は、取得目的を明確にした上で、適法かつ公正な手段により取得します。取得した個人情報は、予め定めた利用目的の範囲内において利用します。なお、法令に基づくなど正当な理由のあるときを除き、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供しません。

2. 個人情報に関する法令、国が定める指針その他規範の遵守

   当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳ Ｑ１５００１）に基づき.適正な個人情報保護・管理を行います。

3. 個人情報保護目標およびそれを達成するための計画策定

   当社は、関連する部門および階層において、個人情報保護目標を確立し、どのように達成するかについて計画します。

4. 個人情報の漏えい、滅失又は、き損の防止および是正

   当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えいを防止するために、安全対策については定期的かつ適切に見直し、事故が生じた場合は速やかに是正します。

5. 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情および相談窓口の設置

   当社は、個人情報の取扱いに関する苦情、および相談、お問い合わせ等には、窓口を設置し、迅速に誠意をもって対応します。

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

   当社は、個人情報を安全に保護するため、個人情報保護マネジメントシステムに基づき計画、実施、点検、見直しのＰＤＣＡサイクルを確実に実行し、個人情報保護に関する継続的な改善を行います。




個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情および相談窓口
日本企画株式会社　取締役
経営統括本部長　栁井 敏夫
TEL：047-426-0026
FAX：047-426-6071
E-mail：webmaster@nkcnet.co.jp

日本企画株式会社（以下「当社」といいます）は、JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステムの要求事項及び「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有個人データに関する事項を公表します。

1. 事業者の名称

   日本企画株式会社

2. 個人情報保護管理者

   取締役 経営企画室長　利 哲平
   TEL：047-426-0026
   FAX：047-426-6071
   E-mail：webmaster@nkcnet.co.jp

3. 個人情報の利用目的

   当社が取得する個人情報は、以下の目的にのみ利用します。

   情報の種類	利用目的
   （１）当社の求人へ応募された方の情報	採用に関する選考、決定のため
   （２）当社にお問い合わせ等を頂いた方に関する情報	頂いたお問い合わせ等へのご回答のため
   （３）お取引先に関する情報	取引先管理、営業活動のため
   （４）監視カメラに記録された個人情報	入退出管理による防犯等安全管理のため
   （５）当社を来訪された方の入館記録情報	入退出管理による入退出記録保持のため
   （６）当社が受託業務を行うために預託を受けた情報	①システムの運用管理業務のため ②システムの開発業務のため ③基盤の構築業務のため ④データ入力業務のため ⑤その他委託元から依頼を受けた業務遂行のため
   （７）従業員の情報	①顧客管理(出向・転籍を含む)に関する業務のため ②給与等の支払いに関する業務のため ③福利厚生等に関する業務のため ④健康管理等に関する業務のため ⑤退職後の諸手続きのため ⑥営業活動や派遣先業務等に関する手続きのため ⑦社内・社外広報に関する業務や採用活動のため ⑧法令上必要な諸手続き及び連絡等のため ⑨その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等のため ⑩別紙「個人情報の提供・委託先の一覧表」に定める第三者への提供・委託のため

   第三者から委託された場合の個人情報につきましては、当社には開示等の権限がありせん。

   当社が取得する特定個人情報は、以下の目的にのみ利用します。

   情報の種類	利用目的
   （１）役職員以外の個人に係る個人番号関係事務	①報酬・料金等の支払調書作成事務のため ②不動産の使用料等の支払調書作成事務のため ③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務のため ④配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務のため
   （２）従業員（扶養家族を含む）の情報	①健康保険及び雇用保険等に関する業務のため ②厚生年金及び国民年金等に関する業務のため ③給与、賞与及び年末調整等、所得税源泉徴収等に関する業務のため ④源泉徴収票、給与支払報告書等の作成及び提出に関する事務のため ⑤社員持株会、社員預金、財形貯蓄、企業年金等に関する事務のため ⑥法定の支払調書等の作成及び提出に関する事務のため ⑦その他、番号法等に定める事務のため ⑧別紙「個人情報の提供・委託先の一覧表」に定める第三者への提供・委託のため

4. 質問および苦情処理の窓口

   当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、利用目的の通知のお求め、開示等（開示、内容の訂正、追加、削除及び利用又は第三者への提供の停止）のお求め、および苦情のお申出は下記までご連絡ください。

   取締役
   経営統括本部長　栁井 敏夫
   TEL：047-426-0026
   FAX：047-426-6071
   E-mail：webmaster@nkcnet.co.jp

5. 開示等の求めに応じる手続き

   当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して、利用目的の通知のお求め、開示等（開示、内容の訂正、追加、削除及び利用又は第三者への提供の停止）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

   （１）利用目的の通知のお求め、開示等のご請求のお申出先
   上記４の「質問および苦情処理の窓口」にご請求ください。

   （２）利用目的の通知のお求め、開示等のご請求における対応方法
   当社より関係書類(保有個人データ開示等請求書)を送らせていただきます。
   関係書類が届き次第、必要事項を記入の上、ご返送の際は、郵送料のご負担、返信用封筒に800円分の切手の貼付をお願いいたします。 返送到着後、処理を速やかに行いご本人様、又は代理人様へ下記を延滞なく送付します。
   　①保有個人データの利用目的
   「保有個人データの取得通知書」
   　②保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用又は第三者への提供の停止
   「通知書兼記録表・開示等請求対応」

   （３）ご本人様確認
   個人情報保護部門担当者が「保有個人データ開示等請求書」で確認します。

   （４）代理人様確認
   個人情報保護部門担当者が「保有個人データ開示等請求書」で確認します。
   代理人様本人であることを確認するための書類、委任状が必要です。

   （５）開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
   当社は開示等の請求等の手数料については、原則徴収しません。ただし、調査等に必要な経費がかかる場合には、本人に事前了解の上、実費を徴収します。