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COMPANY PROFILE

会社概要
名称 日本企画株式会社
本社所在地 〒273-0005
千葉県船橋市本町6丁目21番16号
アクセス
TEL 047(426)0026
FAX 047(426)6071
URL https://www.nkcnet.co.jp
設立 1974年4月
資本金 3億2000万円
代表者名 代表取締役社長 利 哲雄
役員
専務取締役
小林 朋幸
事業統括本部長
常務取締役
又木 慎也
営業統括本部長
取締役
栁井 敏夫
経営統括本部長
取締役
利 哲平
経営企画室長
社外取締役
古閑 祐二
常勤監査役
菅原 德志
非常勤監査役
榮 信宏
非常勤監査役
千種 敏夫
社員数 782名(2020年12月31日現在)
売上高 50.5億円(2020年度)
決算日 12月末日
事業拠点
東京オフィス
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1丁目3番3号 内幸町ダイビル703
TEL:03(5157)6033 (代表)
FAX:03(3503)6063 (代表)
アクセス
大阪支店
〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島4丁目9番7号
TEL:06(6305)0119 (代表)
FAX:06(6305)0420 (代表)
アクセス
横浜支店
〒231-0027
神奈川県横浜市中区扇町2丁目5番16号
TEL:045(681)5801 (代表)
FAX:045(681)5833 (代表)
アクセス
徳之島リゾート&オフィス
〒891-7112
鹿児島県大島郡徳之島町諸田字子コン1410番地1
TEL:0997(83)3501 (代表)
FAX:0997(83)3521 (代表)
アクセス
業務内容 1.開発ソリューション
2.運用ソリューション
3.基盤ソリューション
4.サービスデスク
5.ITスタッフ派遣
6.情報セキュリティ対策コンサルティング
組織図
組織図はこちら
派遣業許可 一般労働者派遣事業 派12-090034
マージン率等に係る情報提供 船橋本社
大阪支店
横浜支店
認証取得 ISO27001:2013
顧客の要求事項に基づく受託システムの運用支援(保守・監視・ヘルプデスク等)業務
適用宣言書 2020年1月1日付
ISO9001:2015
顧客要求事項に基づくソフトウェアの受託開発及び保守
プライバシーマーク
認証番号:第10820453(09)号
有効期間:2021年5月13日から2023年5月12日
取引先銀行 三菱UFJ銀行、 みずほ銀行、 千葉銀行、千葉興業銀行
主な取引先 株式会社アーステクニカ
アイエックス・ナレッジ株式会社
アルファテックス株式会社
一般社団法人日本クレジット協会
株式会社インターメスティック
SCSK株式会社
NTT印刷株式会社
株式会社NTTデータSMS
株式会社オプテージ
オムロンソーシアルソリューションズ株式会社(グループ各社)
オムロンヘルスケア株式会社
株式会社シーイーシー
CTCシステムマネジメント株式会社
JNシステムパートナーズ株式会社
JFEシステムズ株式会社(グループ各社)
JA共済損害調査株式会社
ちば興銀コンピュータソフト株式会社
株式会社中央コンピュータシステム
情報技術開発株式会社(グループ各社)
TIS株式会社(グループ各社)
トッパン・フォームズ・オペレーション株式会社
名村情報システム株式会社
株式会社日産フィナンシャルサービス
日本通運株式会社
パナック株式会社
ハマゴムエイコム株式会社
株式会社日立システムズ(グループ各社)
株式会社日立製作所
株式会社日立ハイシステム21
富士通株式会社(グループ各社)
みずほリース株式会社
三菱総研DCS株式会社
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社
株式会社ミライト
株式会社ヤマタネシステムソリューションズ
ヤマトシステム開発株式会社
ユニバーサルコンピューター株式会社
官公庁(東京都、千葉県、埼玉県、横浜市、船橋市、松戸市、他)
会社案内 日本企画株式会社 会社案内(PDFダウンロードファイル:11,875KB)

PHILOSOPHY

経営理念

Ⅰ.個人の尊重

会社と一人ひとりの専門職は、自ら向上しようとする社員を援助し、仕事を通じてその能力が最大限に発揮できるようにする。
発揮された能力、業務などに基づいて公正な昇給、昇進等の処遇を行なう。
会社や専門職からの一方的な通知等のみで事に当るのではなく、社員の声を積極的に聞き、いろいろな意見を十分に検討して、最も望ましい解決を得るよう努力する。

Ⅱ.最善の顧客サービス

顧客のニーズを知り、また将来顧客にどのようなニーズが生ずるか予測するのを援助する。
顧客がNKCの製品やサービスを最良の方法で利用できるよう努める。
優れたメンテナンス・サービスとサポート・サービスの提供に努める。

Ⅲ.完全性の追求

新商品、新規事業の開発を率先して行なう。
社外での進歩発展に目を向け、それに改善の余地があれば、手を加え、あるいは社員のニーズにかなうものがあれば、いつでも進んで取り入れる。
最も進んだ設計により、しかも、できるだけ低いコストで良質の商品(ソフト)を開発する。

Ⅳ.卓越したマネージメント

部下が優れた方法で仕事をするように動機づける指導性を備える。
すべての部下と頻繁に話し合う機会を持つ。
決定や方針に問題はないか疑ってみる勇気を持ち、また自分の部門や部下だけではなく、会社全体のニーズを見通すビジョンを持つ。
新しいアイデアに対して、たとえどのような所から出されたものであっても常に目を向け、将来に備える。

Ⅴ.株主への責務

株主がNKCに委ねた資産を管理する。
投資された資金に対して、魅力ある配当する。
継続的に利益をあげ、成長が期待できる機会を開発する。

Ⅵ.公平な購買取引

取引先の選定は、製品やサービスの質、総体的な信頼性、価格を考慮したうえで行なう。
取引契約交渉は、取引先とNKC双方の正当な利益を考慮し、誠意をもって契約を履行する。
取引先が過度にNKCに依存するのを避ける。

Ⅶ.社会への貢献

NKCは、地域社会、国家、世界でよき市民としての役割を果すよう努める。
NKCは自由競争の体制が短期的、長期的な公共の利益にとって、最も有益であると信じており、フェアプレイ精神をふまえ、競争相手と法を尊重し、活発に競争します。
NKCの施設のある地域では、住民が働き生活するのに適した環境づくりをするよう極力援助する。
NKCは事業活動のあらゆる分野において、人種、皮膚の色、信条、出身国籍、年令、あるいは性別にとらわれることなく「機会均等」を実現するよう、積極的な行動をとる。

MESSAGE

メッセージ

1974年の創業以来、日本企画株式会社は、ようやく100年・100億円企業をめざせるステージに到達できました。これもひとえにお客様やビジネスパートナ様などのご支援とともに、額に汗を流して仕事に取り組んできた社員の努力によるものです。

今後、私どもは100年・100億円企業を目指すにあたり、新たなグランドデザインを描き実行に移していきます。グランドデザインは以下の4点からなります。

1点目は、システムインテグレーション(SI)企業へのステップアップです。これまでは大手SI企業へ私どものSEを常駐させるビジネスモデルが事業の柱でしたが、今後はエンドユーザ様から直接受注するモデルへチェンジしていきます。

2点目は、株式上場によるパブリックカンパニーへのステップアップです。上場するには、内部管理体制と株主様に対する情報公開制度の整備が欠かせません。これらのプロセスは企業価値を向上させ、資金調達のみならず、SI企業へのステップアップに必要な高度IT人財の採用につながっていきます。

3点目は、ホールディングス体制への移行です。私どもの事業は多岐に渡り、何が収益源なのか理解しづらい点があります。一方、職種別に分けるべき人事評価制度が同一なため、人事評価に対する公平性を保つことが困難になります。そのため、現在の事業部を事業会社化することで、マーケティング・マネジメントを明確にするとともに、社員のモチベーションアップを目指します。

最後は、海外進出です。グローバル化と交通網の発達によって経済は自国限定から、国境を越える形へと変貌を遂げてきました。これまで日本経済をけん引してきた自動車や精密機器などの製造業だけではなく、我々IT産業もボーダレスワールドに参入することは、経済大国としての日本の国力を維持するうえで、大きな意味を持っています。強い企業の存在が国力につながることは、歴史が証明しています。

100年・100億円企業への道のりは険しいですが、私どもは強い使命感のもと、グランドデザインを実行し、社会・経済をけん引していく存在になることを誓います。

日本企画株式会社
代表取締役 利 哲雄

HISTORY

沿革
1974昭和49年
「株式会社日本企画センター」設立

TOPICS(株)日本企画センターの設立

昭和48年の夏、創業者 利清二郎が(株)東計電算(現:東証一部上場)より、千葉営業所の開設のため業務の一部であるエントリー部門を担ってほしいと話があり、起業の準備開始。
同年10月には第一次オイルショックが起こり、世の中が混沌するも「男と男の約束どおり」晴れて昭和49年1月よりキーバンチャ-5名を採用してスタート。
1974昭和49年
資本金100万円
1975昭和50年
データ入力業務開始
1977昭和52年
資本金400万円に増資
1980昭和55年
資本金800万円に増資
1981昭和56年
システム設計、プログラム開発受託業務開始
1984昭和59年
横浜支店開設
1985昭和60年
事業発展計画発表会の創設
1987昭和62年
資本金3,000万円に増資
1987昭和62年
「日本企画株式会社」に社名変更

TOPICS日本企画(株)に社名変更

(株)日本企画センターから日本企画(株)に社名変更。
未来を見据え、コンピューター関係以外の仕事も出来るようにという創業者の思いから現社名が名付けられた。
1988昭和63年
日本IBMの一次特約契約締結
IBMオフィスコンピュータ販売開始(特約店契約解消)
1989平成元年
大阪支店開設
1990平成2年
資本金6,000万円に増資
1991平成3年
資本金9,000万円に増資
NKC研修センター竣工(本社移転に伴い閉設)
1992平成4年
事業拡張による本社移転(各地方営業所の本社集約)
資本金1億5,000万円に増資
1996平成8年
新船橋本社ビル購入、本社移転

TOPICS船橋本社ビル購入、本社移転

バブル経済がはじけて3年後(平成7年)、経営手法に掃除道を導入し、見事にバブルショックより立ち直った弊社に某信託銀行より、本ビル購入の打診があった。
床下配線ができ、空調、駐車場等も完備されており、まさにイメージ通りのインテリジェントビルとして現本社ビル購入を決断。
本社移転以来、弊社は億単位の純利益を上げる超優良企業に成長を遂げることとなる。
1998平成10年
「徳之島リゾート&オフィス」開設

TOPICS徳之島リゾート&オフィス開設

時間差、地域差を限りなく「ゼロ」にするインターネット社会を予測、観光資源が汚染されていない創業者とその家族の故郷「徳之島」に平成元年に建築された本物件が売り物に出されたのを契機に、大自然の中での人材のサバイバル教育、コンピューターのソフト開発などのために現:徳之島リゾート&オフィスを取得。
1999平成11年
資本金2億2,500万円に増資
2000平成12年
本社新館ビル(増築棟)竣工
2002平成14年
東京支店開設
2004平成16年
大阪支店新社屋ビル竣工
東京都情報処理サービス産業健康組合へ加入
資本金2億7,500万円に増資
2005平成17年
「プライバシーマーク」取得

TOPICS個人情報保護マネジメントシステム

登録番号:第10820453(09)号
付与事業者:日本企画株式会社
基本方針:個人情報保護方針
公表事項:保有個人データに関する公表事項
2005平成17年
資本金3億2,000万円に増資
2008平成20年
社団法人情報サービス産業協会へ加入
横浜支店新社屋ビル竣工
2012平成24年
「ISO27001」認証取得

TOPICS情報セキュリティマネジメントシステム

登録番号:ISM20168
登録範囲:顧客の要求事項に基づく受託システムの運用支援
(保守・監視・ヘルプデスク 等)業務
基本方針:情報セキュリティ基本方針
2014平成26年
「ISO9001」認証取得

TOPICS品質マネジメントシステム

登録番号:QMS40470
登録範囲:顧客要求事項に基づくソフトウェアの受託開発及び保守
基本方針:品質方針
2014平成26年
NPO日本ネットワークセキュリティ協会に加入
2017平成29年
東京オフィス開設
2020令和2年
健康優良企業『金の認定』取得

TOPICS金の認定証

健保連東京連合会より贈呈されました。

ACCESS

アクセス – 本社

ACCESS

アクセス – 東京オフィス

ACCESS

アクセス – 大阪支店

ACCESS

アクセス – 横浜支店

ACCESS

アクセス – 徳之島リゾートホテル&オフィス